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丸の内プラチナ大学の『Social SHIFT テーブルコース 4日目』。今回は年間売り上げ約3億円、従業員45名を雇用する宮崎市の文化系NPO『宮崎文化本舗』代表の石田達也さん。3つの事業を行なっている。



事務局代行事業


1つは自主事業で、ミニシアター『宮崎キネマ館』の運営、アートイベント、コンサート企画、美術展の運営。元県職員独身寮をNPO等の事務所として貸し出している『みやざきNPOハウス』の運営。これは良いアイデアだ。


2つめは、事務局代行。宮崎映画祭事務局、みやざき国際ストリート音楽祭事務局、フィルムコミッション運営支援事務局など多数。事務局を束ねてやってもらえるのは重宝するだろう。


3つめは、委託事業。指定管理をさまざまやっている。みやざきアートセンター、宮崎市民活動センター、宮崎市自然休暇村センター(温泉)、宮崎市萩の台公園、宮崎みたま園(墓地)ゆりかごから墓場まで。ゆりかごはまだだけれど。また、文化庁のジャパン・ライブエール・プロジェクトも実施している。



なぜソーシャルビジネスを始めたか?


石田さんは大学時代、アメリカに留学して、帰国後自宅で英語塾をやっていた。親戚のビルにテナントが入らず、頼まれてそこで飲食業を始めた。地元宮崎シーガイアのオープニングでSTINGを来た。話題になったが、1回きりで東京の広告代理店だけがもうかった。


そこで地元に貢献するイベントをやろうと宮崎映画祭を企画した。しかしボランティアでの映画祭、このボランティア活動だけでは、規模や活動に限界を感じ、活動を広げるために2000年にNPO法人宮崎文化本舗を立ち上げ、コミュニティーシネマを作った。映画館の運営は映写中はひまなので、地域の文化支援事業を始めた。それがソーシャルビジネスを始めたきっかけ。


宮崎文化本舗は「宮崎県内で行われている様々な文化的イベントを開催している個人・団体の"磁力"となり、事務機能の中枢を果たす役割を担うことを目的」としている。なんと素晴らしい。


市民が気軽に参加できる文化的イベントは多々あるが、愛好者の手による企画・運営によるものが多い。手弁当でやるのは意義深いが、これを継続していくには様々な障害がある。そこで、そうした文化イベントを企画・運営をしようとする個人・団体のために事務局機能を担い、いわば市民プロデューサーを育てていくことを事業とした。


NPOは無償のボランティアではない。日本ではボランティアは無償で奉仕することと思われていて、NPOもボランティアだと思われているのは間違いだ。従業員がきちんと生活のできる活動をしている。ただ経営はなかなか大変だという。



コロナ禍の中これからの時代はどうなるか


「これからの時代はどうなっていくのか?」というお題に対して、石田さんは、既存の価値観を変えることだと言われた。それは、視点をずらすということだという。


NO WHERE

「そんなことどこにあるんだ? どこにもないじゃないか」


ということも、視点をずらせば、


NOW HERE

「ここにある。みずからチャレンジしよう」と。


コロナ禍でさまざまな問題や課題が露出してきた。しかしそれに潰されていては未来はない。今は、自分ができることから始めよう。


2020/10/29